令和２年より婚姻歴や性別にかかわらず、納税者本人の合計所得金額が５００万円以下で生計を一にする子供（総所得金額が４８万円以下）を有する単身者については、３５万円をその年分の所得から差し引く制度が設けられました。
ひとり親控除が新設されるまでは、１人で子供を養う親のうち、婚姻歴がある女性は「寡婦控除」、婚姻歴がある男性は「寡夫控除」と、性別によって控除制度が分かれていました。寡婦（夫）控除は、配偶者と離婚または死別した人を対象とした所得制度のため、同じシングルマザーでも、婚姻歴がない人（いわゆる未婚の母）は控除の対象外となっていました。
ひとり親控除を適用できる要件
・婚姻歴は問わない
ひとり親控除を受ける上で、過去に結婚したことがあるかどうかは関係ありません。
その年の１２月３１日時点で婚姻をしていない人（または配偶者の生死の明らかでない一定の人）であれば、未婚のまま子供を養っている人も適用対象になります。
ただし、法律上の婚姻をしていなくても、事実婚など、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる相手がいる場合は対象外となります。
・性別は問わない
従来の寡婦（夫）控除では、性別によって控除額に違いがありましたが、ひとり親控除の要件には男女の区別はありません。
・子以外の扶養親族は適用外
ひとり親控除を受ける上での必須要件が、生計を一にする子供がいることです。子供の年齢に制限はありません。しかし、孫や親、祖父母など、子供以外の扶養親族は適用外となります。
この場合の子供は、その年分の総所得金額等が４８万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない場合に限られます。また、子供が何人いても、ひとり親控除の控除額は一律で３５万円です。
なお、子供が１６歳以上であれば、１人の子でも、ひとり親控除に加えて扶養控除を適用できる場合があります。
・合計所得が５００万円以下
ひとり親控除を受けるには、納税者本人の年間の合計所得金額が５００万円以下である必要があります。合計所得金額とは、事業所得や給与所得、不動産所得、雑所得といったすべての所得を合計した金額のことです。なお、遺族年金は非課税なので、合計所得金額には含まれません。
ひとり親控除は、所得税の確定申告または年末調整で申告できます。
これまでひとり親控除の申告を忘れて控除が受けられなかった場合でも、還付の請求をすることができますので、該当する方は所轄の税務署にお問合せ下さい。