日本政策金融公庫の新創業融資制度をご存じですか。
創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける制度で、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としています。
要件として、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方、とありますが、
「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなどを受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとされています。
この融資を申し込む場合は、創業計画書の提出が求められます。
創業計画書には、創業の動機や経営者の略歴等、取扱商品やサービス、取引先等を記載します。
経営者の方のこれまでの勤務先や、そこで行ってきた業務、役職、身につけた技能や保有資格など、また創業に対する熱意も込めて、できるだけ詳しく記載してください。
取り扱う商品やサービスについてのセールスポイントや、どのような客層をターゲットにするのか、また、事業を行っていく上での戦略などの記載も必要です。
また、創業計画書には取引先の記載が必要ですので、販売先、仕入先、外注する場合は外注先の名称、所在地等を確認しておいてください。
不特定多数の一般消費者向けに販売を予定されている場合の販売先は、「一般個人」でよろしいかと思います。
次に現在の借り入れ状況を記載する欄がありますので、住宅ローンや車ローンがある場合は返済予定表で残高をご確認ください。
次に必要な資金について記載します。
ここには、「何にいくら必要か」を詳細に記載する必要があります。
設備資金として必要な場合は具体的な見積書の金額を、また運転資金については商品仕入れや経費支払の必要金額を記載してください。
最後に事業の見通しについて記載します。
ここでは月の売上高、売上原価、経費、利益を記載しますが、根拠のある金額を記載してください。
売上高については、月平均何日稼働するのか、平均単価はいくらなのか、などで計算できると思います。売上金額は希望や目標ではではなく、達成できる金額であることが必要です。
売上原価は、売上金額に対する仕入高や外注費などです。
経費は人件費、家賃、支払利息等の毎月必要な金額です。
そして売上高から売上原価、経費を差引いた金額が利益になります。
創業計画書は日本政策金融公庫のホームページでご確認いただけます。
業種別記載例もありますので一度ご確認されてみてはいかがでしょう。
瀬尾みき税理士事務所では創業融資のお手伝いもしております。お気軽にご相談ください。